2006 年04 月28 日
偽装耐震容疑者一斉逮捕
２６日に偽装耐震事件に関して姉歯容疑者を建築士法違反（名義貸し）、木村容疑者を建設業法違反（許可更新の際に利益水増し報告）、藤田容疑者を電磁的公正証書原本不実記載（増資を装って不正に登記）でそれぞれ逮捕した。しかし、これって、本命は詐欺の立件にあるのだから、違法な別件逮捕ではないのか。確実な線で身柄をとって、２０日間の勾留期間で本件（詐欺）の証拠固めをしてその自白を迫る。昔ながらの捜査手法だ。彼らがしたことは許されることではない。しかし、悪いことをした人間に対してはどんな捜査方法を使っても許されるという風潮は怖いことだ。
２６日の日経夕刊に「耐震強度偽装問題の本質は建築確認制度の破綻。構造計算のコンピューター化などで審査不能になっていたことだ。そういう事態を招き、放置してきた国の責任こそ問われるべきではないか。」という魚住昭氏のコメントが紹介されていたが、まさにその通りではないか。
投稿者：ゆかわat 00 :09| ビジネス | コメント(0 ) | トラックバック(0 )